Q

親から不動産を相続しました。売却したいのですが相続の手続きが複雑でわかりません。

A

不動産を相続した場合、もともとの所有者(被相続人)の名義だったものを、相続人の名義に変更する必要があります。これが相続登記です。
相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという期限の決まりがありませんが、名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。
売却することができないということも、その一つです。

その手続きですが、例えば親が土地を所有していた場合、その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、担保にしてお金を借りることもできません。
しかし相続する財産は、相続する人が確定していなければ、法定相続人(民法で決められている相続する権利のある人。配偶者や子どもなど)全員の共有財産となります。
勝手に自分のものだとして登記することはできません。

不動産について共有状態である、というのは実はデメリットが多くなります。
例えばこの相続不動産を売却する、もしくは修繕や建て替えをしようと思っても個人の判断だけではできず、相続人全員の承諾が必要となります。
また、相続開始時の相続人が全て健在であり、また相続人間の関係も良好であれば特に問題はないはずですが、相続人のうちの1人が亡くなっていたりすればその被相続人の相続人の承諾も必要ということになります。
そこで一般的には相続人全員による遺産分割協議により特定の相続人を決めることになります。
こうして、相続人同士の協議がまとまり故人名義から相続した人へ名義を変更したあとは、その不動産は新名義人の売る・貸す・住む、全て自由です。

尚、兄弟など相続人が複数いる場合、相続した不動産を売却して売却代金を相続人同士で分け合う「換価分割」という方法があります。この方法であれば明確に分配できるのでトラブルも防ぐことができます。
この換価分割を行う場合、実際に売却手続のできる相続人を選び、選ばれた相続人が自分の名義にした上で売却手続きを行うこととなります。その際は遺産分割協議によって、誰が売却するのか、売却代金や期限、誰がどれだけ相続するのかを決めると良いでしょう。
遺産分割の協議は関係者の心情的な問題を含め、法律・税金についての手続きがたいへん複雑になってくることが多くあります。それぞれの専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。

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