Q

不動産の購入ってどうするの。どんな費用がかかるの?

A

まず、しっかりとした資金計画を立てないと自宅は新しくなったけど、家計が苦しくなってしまう結果になっていまいます。
資金全体を把握するというのは、とても大切なことです。
不動産の購入には、不動産の購入資金とは別に、仲介業者への手数料、登記費用(司法書士報酬を含む)、契約書に貼る印紙代、固定資産税の日割分(購入日からその年の12月31日までの固定資産税)がかかります。
また、火災保険にも加入しなければならないので、保険料もかかります。
銀行からの資金の借入れを行うようでしたら、銀行利息はもちろん、保証料、銀行への手数料等がかかります。
購入後は、不動産取得税が課税され、毎年、固定資産税の負担があります。
さらに、中古物件を購入されるようでしたら、場合によってはリフォーム費用、また新居用に家電家具も新しく購入されるかもしれません。
注意しなくてはいけない点として、先々のライフスタイルも十分に考慮したうえで「誰の名義にするか」ということです。
基本的には、不動産の購入資金を出された方の名義にしなければ贈与税が課税される可能性があります。
両親からの資金贈与を受ける方も多くいらっしゃると思います。その場合は、この贈与税に対し減税措置を適用できる場合があります。
この辺りは専門家にご相談することをお勧めします。

特記:不動産を購入後にリフォームをされる場合 / 税金控除・補助金制度を活用しましょう。
リフォームを行う際、国や地方自治体が提供している「リフォーム補助金」や「リフォーム減税」を活用することをお勧めします。
リフォーム工事を行うことで工事費用の一部が助成される「リフォーム補助金」と、所得税や固定資産税などの減税が受けられる「リフォーム減税」は、介護環境整備や省エネ推進を目的として国が行っている住宅支援策の一つです。
ただし、これらの制度は、申請しなければ適用されないうえ、工事の前後に申請が必要など、手続き上の注意点もあります。 行政のリフォーム支援を充分に活用するために、それぞれの制度の概要を知っておくことが重要です。
お住まいの地域によって、制度の内容・補助金の額、申請時期などが異なりますのでご注意ください。
専門家にご相談されることをお勧めします。

参考《横浜市 / エコリノベーション(省エネ改修)補助金制度》
申請により、以下のように補助金が給付されます。
・一般改修工事に要する費用の3分の1(上限金額40万円)までを補助。
・住宅全ての開口部を断熱改修するなどの特定改修工事の場合は費用の3分の1(上限金額80万円)までを補助。

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