Q

相続した不動産を売りたいけれど、また税金がかかるのか

A

相続不動産売却時の税金・相続後3年以内なら特例が受けられます。
相続した不動産であっても、不動産売却の際に譲渡益が発生したときは、さらにこの譲渡益に対する「譲渡所得税」を支払わなければならないことがあります。
但し、相続した不動産を、相続後3年10カ月以内に売却(=譲渡)すれば、譲渡所得税が軽減される「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」があります。
これは、一般的に「取得費加算の特例」と呼ばれます。相続により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡(=売却)した場合には、一定の金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。相続によって財産を取得すると相続税がかかり、その相続財産を譲渡(=売却)すれば譲渡所得税がかかります。これは1つの財産について2種類の税金が課税される二重課税にあたり、税負担を軽減するための措置です。

取得費加算の特例の考え方
相続した不動産を売却(=譲渡)した場合、売却代金から取得費や譲渡費用を引いた金額が譲渡所得税の課税対象となります。課税譲渡所得の求め方は以下の通りです。

課税譲渡所得 =  譲渡収入金額  −(取得費 + 譲渡費用)

ここに「取得費加算の特例」が適用されると「資産の取得費」が増えることになり、その分、課税対象となる譲渡所得が少なくなります。譲渡所得が少なくなれば、払わなければいけない譲渡所得税・住民税は少なくなることになります。

課税譲渡所得 =  譲渡収入金額  −(取得費 + 譲渡費用)

「取得費加算の特例」を受けるための要件
1.相続または遺贈により財産を取得した者であること
2.その財産を取得した人に相続税が課税されていること
3.その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過するまでの間に譲渡していること

この要件に合致していれば、確定申告をすることで支払った相続税額を間接的に取り戻すことができます。

このページを閉じる