Q

相続争いはイヤ!解決方法はある?

A

「争続」を避ける!
相続の遺産分割において現金や預貯金は、遺留分や寄与分の問題があっても最終的には分割できる財産です。
けれども、不動産については二つに分けることはできません。
このような分けられない財産が、時として相続時の遺産分割でモメごとの原因になるのです。
相続財産をどう分割するかはすなわち、不動産をどう分割するかの問題であるといえます。

不動産は預貯金等に比べて分割するのが困難なため、とりあえず共有にする人が多いようです。
ただし共有では根本的な問題解決とはいえず、ただ遺産分割の問題を先送りにしているだけにすぎません。不動産を相続人の共有にした場合、土地を売却する際などには共有者全員の合意が必要となります。もしも売却に反対する人がいたり、行方不明の人がいたりすると売却できない、といった問題が生じます。また、共有のままにしていると、相続が発生するごとにどんどん共有者が増え、ますます全員合意が得られにくくなってしまいます。
ここでは相続人間での協議、および協議が整わない場合の3つの対策について述べてみます。

1 不動産を代償分割で取得する
代償分割とは、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを支払うなどして過不足を調整する分割方法です。この調整金を代償金といいます。
不動産などの分けられない財産しかない場合や事業承継のため特定の相続人に財産を集中させたい場合などに行われます。

2 不動産を換価分割で取得する
換価分割とは、不動産などの相続財産を売却して現金化し、その現金を相続人で分割する方法をいいます。現物分割が不可能又は相当ではなく、かつ代償金の支払能力がある相続人がいないために代償分割もできない場合などにこの分割方法が選択されます。

3 遺産分割調停
不動産の評価額について合意が取れない、不動産以外の財産との分け方について遺産分割協議の合意が取れない、話し合いが全く進まない、結果、法定相続分に応じた持分による共有ということになってしまいがちです。
しかし、上記しましたように共有状態にしておくと様々な問題を抱え込むことになります。
遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行います。相続人同士だけで遺産分割協議を行っていると、お互い感情的になったり意地を張ってしまったりするので、利害関係のない第三者である家庭裁判所にて話し合いを行うことが有効な手段といえます。
さらに調停による話し合いでも話がまとまらず調停が不成立になった場合には、家庭裁判所の審判で結論を出すことになります。
『調停』についても『審判』についても難しい法律が絡んできますので、弁護士などの専門家にご相談の上、どのようにしていけば良いのかを相談すべきではないでしょう。