Q

空き家になりそうな実家はどうすればいいですか?

A

空き家を持っているといっても、「親が住んでいた家を取り壊すのは忍びない」や「昔自分が住んでいた家を壊すのはちょっと…」など家に対して思い入れがある場合、相続が発生した後の継承方法を決めておかなかったために、遺産分割協議に時間がかかってしまいその間ずっと空き家になってしまっていたりする場合、空き家を解体しようと思っていても解体するのにお金がかかってくるので空き家のまま放置してしまった場合、空き家を所有していて税金がかかって困っている…など空き家を持っている人の思いはそれぞれです。
そういった場合はどうすればいいのでしょうか。主な解決方法は大きく分けて5つあります。

1 売ったり貸したりせずに持っている場合
まず、物置にしたり別荘にしたりと自分で利用する方法があります。次に管理会社などが手掛けるサービスを利用する方法があります。このサービスを利用することで、家の定期的な巡回や簡単な掃除、喚起や通水、家の状態の報告、郵便物の回収や転送などを行ってくれます。 月に1万円ほどから契約可能なサービスであり、実家が遠方にある場合、交通費を考えると利用した方が良い場合もあります。

2 誰かに貸す場合
まず一つは、店舗や事務所、宿泊施設などビジネスとして貸し出す方法があります。最近、古民家などを店舗として改装したり、事務所、宿泊施設として貸し出す事例が増えてきています。店舗や事務所の場合、借主が改装するため、そのまま貸し出すことが可能です。ただし、用途が変わるためほとんどの場合内装は変わってしまいます。
次に賃貸住宅として貸す場合です。通常の賃貸住宅を、契約期間を定めて貸し出す「定期借家権」を設定するという方法があります。

3 解体する場合
建物は利用する人がいないと急速に老朽化が進んでしまいます。日本の住宅はほとんどが木造住宅のため、窓が締め切った状態である空き家は湿気がたまってしまうのが原因です。また、雨漏りやシロアリ被害の発見が遅れ、倒壊の危険性がある空き家も少なくありません。そうなってしまうと空き家は、周辺住民にとって危険で迷惑な存在になってしまう可能性があります。もし、空き家の倒壊などで他人に怪我を負わせてしまった場合、その責任は所有者が負うことになってしまいます。そうならないためにも、今度利用する予定のない場合は、解体を選択肢の一つとして選ぶのも手です。
ただし、場合によっては数百万円の解体費用がかかってしまう場合もあるので、まずは専門家に相談するのが一番です。

4 売却する場合
空き家になってしまった場合、空き家の維持をするには、コストがかかります。そうなったときには売却するという方法もあります。相続した空き家に住むのであれば、相続税が軽減される特例もありますが、住まないのであれば適用されません。
平成28年度の税制改正により、親などから相続した空き家や土地を売却した場合に税負担を軽くする「空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例」が創設されます。
相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームをして建物や土地を売却した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除するというものです。控除額3,000万円はとても高額です。条件を満たす空き家を保有している場合は売却に踏み切るという方法もあります。

5 空き家の寄付受入れ制度を利用する方法
実施している自治体は少ないのですが、所有者が空き家をどうしても活用できない事情があれば、敷地も含めて自治体が寄付を受け入れる制度もあります。
ただしこの場合、自治体が受け入れた後は公費で解体や整備を行うので何の有効活用も見込めない空き家まで受け入れるわけにはいきません。
また、本来は固定資産税・都市計画税の対象になる空き家と敷地が、寄付後は公費管理となることで、自治体にとっては収入から支出に変わってしまうので、多くの自治体が問題のある空き家でも寄付を受け付けず、空き家バンクへの登録を促したり、解体費用の補助を行っています。

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