Q

空き家の税金が上がるって本当?

A

不動産を所有していると「固定資産税」と地域によっては「都市計画税」がかかってきます。この二つの税金は、市町村が決める不動産の価値である「課税標準」に基づいて税額がきまり1月1日時点の不動産の所有者に対して納税通知が届きます。これは空き家を所有している方に対しても同様です。
この固定資産税・都市計画税、実は「住宅用地の特例」という制度のおかげで税金が安くなっています。「住宅用地の特例」は、住宅用地に対する固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されるというものです。平成26年度までは、すべての住宅に適用されていましたが、平成27年からは「特定空き家等への適用は無くなる」ことが決定されました。
つまりどういうことかと言いますと、適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになったということです。

では、特定空き家とはいったいどういう状態の空き家のことを言うのでしょうか。
「空き家対策特別措置法」によると、建物の破損や不朽・門や看板など倒壊の恐れがある状態、汚物やごみなどの汚臭による害獣の発生など衛生上有害となる状態、建物に汚物や落書き・立木の繁殖・既存の景観のルールに著しく適合しない状態、立木が近隣に散乱・動物の鳴き声や糞尿・不審者の侵入などにより近隣住民の生活に悪影響を及ぼしている状態のことをさします。
こういった特定空き家の状態に当てはまると認定されてしまった場合、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されず、従来の更地と同様に6倍もの固定資産税がかかってくることになってしまいます。

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